近代以降の国家社会は法治国家とされています。すなわち、国家社会と我々個人との関係において、自らが利益・不利益を被るのは全て、あらかじめ定立されている法律の適用という形を取ります。例えば失業，病気になった場合の各種保険制度，犯罪を犯した場合の刑罰などです。以上を念頭に置き、国家社会と我々個人との法的関係を、法体系の頂点にある日本国憲法の学習を通じて理解して行くことにします。

 週

　　　　　　授業項目

　　　　　　　　　　授業内容と方法など

 １

オリエンテ−ション

憲法とは何か�T

・憲法は立憲主義を具体化したものといわれるがそれはど

　ういうことか

・近代以降の法による法にもとづく政治体制とはどの様な

　ものであるか、又、その中で憲法をどの様に位置付ける

  のかを概観する

 ２

憲法とは何か�U

・歴史上、近代以降各国で立憲主義が発達すると共に

　最高法規としての憲法も変容して行くことになる

　主としてヨ−ロッパ、アメリカの状況を概観する

 ３

大日本帝国憲法史�T

・日本は明治維新を経て、近代国家として歩み始めた

　当時の社会状況の中で如何に憲法は成立したのか

　を概観する

 ４

大日本帝国憲法史�U

・大日本帝国憲法を支えた基本原理とは何であったのか，

　この憲法はその後どの様に解釈・運用されていったの

　か，又、どの様なプロセスを経て崩壊して行ったのか，

　以上を概観する

 ５

日本国憲法史�T

・ＧＨＱ（占領軍）の指示による憲法改正のプロセス、及

　びその内容の革命的変更とは何か（例、天皇主権から国

　民主権へ）

 ６

日本国憲法史�U

・日本国憲法の基本原理（国民主権、人権尊重、平和主義）を大日本帝国憲

　法との比較で考えて見よう

・現在までのこの憲法の解釈・運用状況はどうであったか

 ７

基本的人権総論

自由権�T

・基本的人権とは何か、又、その根底にある「個人の尊厳」

　とは何か

・国家の干渉を排して自由に考えたり行動したりする自由

　を自由権というがその内容・意義について

 ８

自由権�U

・信教の自由―個人がいかなる宗教を信ずるか

　については全く自由と考えられるが戦前は

　そうではなかった。この事について考える

・職業選択の自由―ある種の職業（医師など）については

　それに従事することが制約されているが何故か

 ９

社会権�T

・私的・経済的領域に対する国家の介入により成立した

　「社会権」とは何かについて考えて見よう

 10

社会権�U

・日本国憲法下における社会権（生存権・労働基本権等）

　の内容を概観しつつ社会的弱者保護についての国家

　の役割を考える

 11

統治機構総論

国会�T

・近代以降の政治の原則の一つである「権力分立」の

　意義・内容について

・「国民主権」を実現する機関としての「国会」とは何か

 12

国会�U

内閣

・「国会」の構成、「選挙制度」について

・内閣総理大臣、国務大臣の地位・役割について概観する

 13

裁判所

・基本的人権の保障機関としての裁判所の構成、役割、に

　ついて概観する

 14

地方自治

・戦前の「中央集権体制」のアンチ・テ−ゼとしての地方

　自治（団体自治・住民自治）とはいかなるものであるか

　を概観する

 15

期末テスト